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投資ファンドの株主と投資信託の受益者に特典を渡すことにより、たもかくの収益を増やす。
●現状からの改善点：たもかくの知名度は向上の余地はあると思います。
投資ファンドは過去に週間たもかくの記事に出てきたことがあり、現時点では、たもかくに縁のある投資信託会社だと思います。
投資ファンドの投資信託のこの投資信託に投資している人は、口座開設数と投信残高から考えると、資力がある人が多いように思えます。また、この投資信託の性質上、環境に関心のある長期投資家が多いと思います。この層を、たもかくの見込み客にするのはメリットがあると思います。この
投資ファンドの関係者に特典を渡すことにより、たもかくの知名度を向上させることができると思います。
（具体的な方法）
・たもかくが、
投資ファンドに対して、源流の森に割安に入ることができる優待券の提供を申し出る。
・
投資ファンドのホームページのトップページに、源流の森優待券の情報を記載してもらう（この情報の記載により、
投資ファンドは投資信託の口座開設見込み客を呼び込む材料の一つにできる。一方で、投資信託の口座開設見込み客や既存の投資信託の受益者に、たもかくの名前を売ることができる）。
・
投資ファンドに源流の森の優待券のデザインを考えてもらい、デザインを
投資ファンドとたもかく間で取り決める。
・
投資ファンドに、
投資ファンドの株主、関係者、この投資信託の受益者に対して、源流の森優待券を発行してもらう。
・源流の森優待券をたもかく本の街で、源流の森のびざに引き換える。この時に引き換え手数料を取る。ただし、手数料は森へのびざより安くする。
・源流の森のびざは、源流の森の案内図に日付印を押したものを交付する。
（実現の可能性について）
・
投資ファンドは、設立されてからあまり年月が経っておらず、運用資産残高が大きくありません。そのため、手数料収入だけでは職員の給料を確保できず、公募増資を繰り返して資金を調達しています。また、投資方針の性質上、流動性の極めて低い銘柄を多数保有しているため、投資信託の受益者が多数売却に動くと経営が行きずまるリスクを抱えています。
投資ファンドがこの投資信託の投資信託の受益者に対して優待券を発行することになれば、優待券を現実に使うかどうかは別として、投資信託を保有している人の満足度は高まると思います。また、投資信託の受益者に対して優待券を発行する会社は、これまで存在していないことから話題作りになるので、
投資ファンドの知名度が上がると思います。今の状況であれば、優待券の提供は、たもかくと
投資ファンドの双方にとってメリットがあることのように思えます。双方にメリットがあれば、話の持って行き方によって実現する可能性があると思います。
（たもかくのメリット）
・実現できれば、投資信託の受益者に優待券を提供する初の会社ということになり、たもかくの知名度は向上すると思います。
・森へのびざより、割安に源流の森に入れたとしても、入れる場所を源流の森に限定しておけば、森へのびざなど他のサービスと競合しないと思います。
・優待券を使って源流の森に入る人が来れば、たもかくの収入になります。
・東北電力との源流の森の提携の終了に代わる、新たな源流の森の提携になるため、たもかくの活性化につながると思います。
たもかく株式会社のこの提案に対する対処と方針
この提案をたもかくへの投資や提携を検討している投資ファン
ドの投資担当者に検討してもらっています。検討には時間がか
かるというメールをもらっていますが、実現できるように努力
していきたいと思います。たもかく株式会社は提携や共同事業
については株主価値や森の価値を減ずるものでない限り、いつ
も歓迎して前向きに取り組んでいます。投資ファンドに限らず
、提携や共同事業で所有する森の利用価値や利用機会を高めて
いきたいと考えています。
２ たもかくのホームページに、新規取得した森情報を載せる。
●現状の問題点：株主は、長浜や布沢の入会地に入ることができることは知っていても、たもかくがどのような山や森を持っているか知らない人は多いと思います。また、森をどのように取得しているのか分からなければ、割安な譲渡希望の株式を購入する人はいても、新規株主になる人はなかなか出てこないと思います。
（具体的な方法）
・たもかくが保有している山の名前をホームページに書く。名前は国土地理院の表記に合わせる。
・たもかくの森の取得方針を記載する。
・新規株主の出資等により取得した森情報を載せる。
・取得した森情報は時系列で載せて、最新の取得情報は目立つように載せる。
（予想されるメリット）
・たもかくの森の取得は既存株主であれば多くの人が興味を持っていると思います。その株主達に森の取得情報をホームページで提供すれば、株式を手放そうとする株主は減り、株式の価値が高まると思います。
・森の新規取得状況が更新されていくことにより、森を増やすことに関心を持つ人が新規株主になったり、既存の株主でも会社募集の株式を購入する人が増えてくると思います。
この提案に対するたもかく株式会社の対処と方針
ホームページやブログなどに取得した森の写真や地図を載せて
いく方針です。国土地理院の25000分の1の地図は只見町の載っ
ているものは17枚すべて購入した他、ネットでの閲覧もしてい
ますが、森の表示にはスケールが大きすぎるのと、登記上の地
名と異なる名前がつけられているので、混乱が起きないように
登記上の地名を使う方針です。地図はヤフーマップやグーグル
マップを使えないか検討しています。とりあえずは公図やデジ
カメ写真を自社で掲載することからスタートする方針です。
３ たもかくが宅建業や建設業の免許を取得する。
●現状の問題点：みんなの森協同組合とたもかくの職員が重複しており、できることなら一つにした方が効率よく運営できると思います。しかし、組織変更をするとなると，宅建業や建設業の免許を新しく取り直すことになると思われ、新しく取り直すことになるのであれば、宅建業の継続で信用を表す更新回数が消えてしまうという問題があると思います。
（具体的な方法）
・たもかくが宅建業と建設業の免許を取得する。
・年月をかけて免許の更新をして信用を取得する。
（年月をかけて免許の更新をして信用を取得した後）
・みんなの森協同組合の持つ債権債務（権利義務含む）とたもかくが保有する金庫株（たもかく名義の株式）を交換する。
・みんなの森協同組合の組合員に、組合員の出資割合に応じて、みんなの森協同組合が交換により手に入れたたもかくの株式を配分する。
・みんなの森協同組合を解散する。
この提案に対するたもかく株式会社の対処と方針
平成19年にみんなの森協同組合は全国中小企業団体中央会の活
路開拓事業の補助と指導を受けて、組織や事業の全面的な見直
しを行い、たもかく株式会社との事業の共同展開をさらに密接
にすることを決定しました。これを受けてたもかく株式会社で
も、事務や現場作業などの人員を統合し、より緊密な事業展開
を行っています。
さらに平成20年、21年には福島県中小企業中央会の補助と指
導により、みんなの森協同組合の株式会社化とたもかく株式会
社との合併や子会社化の実務や問題点について検討しました。
将来の株式会社化と事業の統合については、両法人の間で賛成
が得られています。しかし、たもかく株式会社は創業以来金融
機関からの借り入れを行わないことや、手形発行を行わないこ
とを重要な経営方針として株式の募集を行ってきたので、みん
なの森協同組合のおよそ2000万円の金融機関からの借り入れや300
万円前後の発行済み支払手形の完済が統合の前提となります。
統合の前に先行して株式会社化する案も検討していますが、協
同組合の方が法人税率が10％安く、国や県や市町村、中小企業
団体中央会の補助や指導を受けやすい組織なので時期やプロセ
スについては慎重に検討しています。
このように将来の事業統合、組織統合を前提としているため
、たもかく株式会社があらためて不動産業、建設業の免許をと
ることは考えていません。
